Q&A よくある質問

仕事について 採用について 配属(転勤)について 福利厚生について 評価制度について 一般職について

仕事について

Q取引先はどのような企業が多いですか。

A弊社の取引先は非常に多く、6,000社の仕入先、2万社の販売先とのお取り引きがあります。企業規模もさまざまで仕入先については日本を代表するトップメーカーからベンチャー企業まで取引があります。販売先についても大手から中堅中小企業までさまざまですが、特に年商20～100億円クラスの中堅中小企業との取引に強みがあり、取引先の経営者と直接商売をしたり、経営パートナーとなっている営業担当者も少なくありません。

Q営業に求められるスキルはなんですか。

A基本的にコミュニケーション能力は必須です。次に営業活動とは、お客様が抱える課題を見つけ出し、その問題を解決する企画を考え、商材や仕組みを提案してゆくサイクルであることから、｢問題発見能力｣｢論理的思考能力｣｢提案力｣の3つが必要になります。また、営業活動では社用車を利用することが多いので、運転免許証が必要となります。

Q関連会社への出向はありますか。またどのような仕事で出向する場合がありますか。

Aグループ会社は国内、海外合計約40社あります。それぞれの会社が明確な戦略を持っており、経営方針や個人のキャリアアップを図るためのローテーションとして、グループ会社に出向となる場合があります。また、近年は新入社員のグループ会社への配属例も増えてきています。

Q海外勤務について教えてください。

A弊社では国内営業担当と海外営業担当が分かれており、部門によりそのウエイトも異なります。海外営業(海外現地法人出向者)に関しては、東南アジア、北中米を中心に、20代から50代までの約40名の社員が情報収集や営業活動に留まらず、海外拠点の経営管理から現地スタッフ育成まで多岐にわたる業務で活躍しています。

Q海外出張について教えてください。

A弊社においての海外取引は輸出がメインとなります。現地に根ざした営業を目指しておりますので、実際にお客様と商談をするのは現地駐在員となります。よって、国内営業を担当する社員が商談目的で海外出張をするケースはほとんどありませんが、お客様との研修や現地視察の目的で海外出張することはあります。

Q残業について教えてください。

A毎日定時退社するのはなかなか難しいのが現状です。PCシャットダウンシステムの導入など、労働時間短縮に向けた取り組みを行いながら、業務効率の改善や生産性の向上に努めています。ちなみに、直近の全社員の平均退社時刻はおおよそ18時22分（2023年度実績）です。

採用について

Q総合職と一般職の併願は可能ですか。

A可能です。但し、併願の場合であっても、各職掌の説明会への参加は必須となります。

Q選考の際、語学力はどれくらい重視されますか。

A語学はあくまでビジネスにおけるツールであり、採用選考時に語学力のみで、弊社とのマッチ度を判断することはありません。

QOB訪問をしたいのですが、紹介はしてもらえますか。

A申し訳ございませんが、弊社では社員の紹介は行っていません。ただしセミナーや選考過程で社員と直接関わって頂ける機会を設けておりますので是非ご応募ください。

配属(転勤)について

Q可能性のある初期配属について教えてください。

A10月の内定式に合わせ、企業理解と配属希望を意識した事業説明会を実施します。その後、12月よりアンケートを実施し、内定者それぞれの希望を聞かせていただきます。そして、最終的には内定者の適性と希望のマッチングを行い、人事部にて配属・勤務地を決定します。
※総合職に限ります。

Q異動の周期はどの程度ですか。

A部署・個人により大きく周期は異なりますが、現在のところ５～７年くらいが目安です。転勤や異動については人材育成の一環とも考えております。また、社員のモチベーションアップを促す施策の1つとも考えております。

Q入社後、希望する職種や部門に異動できる可能性はありますか。

A弊社はさまざまな事業を手がけており、部門を跨いだ異動は社内転職に近く、これまでの実績はあまり多くありませんでした。しかし、新たなことにチャレンジする企業風土の醸成と、人材の流動化による組織の活性化を目的に、2019年4月よりチャレンジキャリア制度を新設しました。同一本部での勤務期間が一定年数を経過した社員が、自ら他部門への異動を希望できる「社内FA制度」や、部門側が業務内容や求める職掌、スキルを開示し、他本部の人材を公募する「社内公募制度」、マネジメント人材の早期選抜育成を目的に、高成果者に対し会社側が新たな部門への異動を提示する「キャリアパス制度」などがあります。

福利厚生について

Qクラブやサークルについて教えてください。

A現在公認サークルでは、野球部・ゴルフ部・マラソン部等があります。部門や年次の垣根を越え、休日もアクティブに活動しています。

Q社宅制度について教えてください。

A全総合職社員が利用可能な社宅制度を準備しています。社宅制度とは、社員に代わって会社が賃貸物件を借上げる制度です。年齢・地域地価により、上限家賃は異なりますが、新入社員の月額社宅利用料は２万円程度であり、社員にとって便利な制度となっております。

Q産前・産後休暇、育休休業、時短勤務等について教えてください。

A産前6週間・産後8週間の休暇（有給）に加え、子女が2歳に達するまで育児休業を認めています。また子女が小学校3年生の学年末を迎えるまでは、就業時間を最大1時間短縮することができます。現在は延べ80名弱の社員がこれらの制度を利用し、育児と仕事の両立を目指しています。

Q長期休暇、有給休暇について教えてください。

A長期休暇は、夏季：土日を含めた5日間、冬季：12月29日～1月4日となっています。有給休暇は勤続年数によって異なりますが、毎年12～20日を与えます。なお有給休暇の取得率70%を目指して、連続での有給休暇取得を義務化する制度を運用しております。

評価制度について

Q評価制度について教えてください。

A弊社の評価制度は、大きく業績評価と行動評価に分かれています。業績評価とは、予算の達成度合や伸長率に対する結果評価であり、行動評価とは、顕在化したプロセスを評価する制度です。また、これらの評価結果は、短期的には賞与で、長期的には昇進昇格で還元いたします。なお2019年4月には、チャレンジする企業風土の醸成を目的とした「チャレンジ評価」の新設や、よりメリハリを生み出す個人査定の設計など、評価制度の抜本的な改定を実施しました。

一般職について

Q一般職の仕事について教えてください。

A一般職の業務は総合職をサポートしてゆく業務がメインとなります。例えば、電話対応や商品の受発注から価格交渉、また伝票処理、整理などが主な業務です。電話口での対応が中心となりますが、ユアサ商事の代表としてお客様とのコミュニケーションを図り、提案型業務もこなしてもらいます。

Q上級一般職について教えてください。

A一般職としてキャリアを積んでいく先に、「上級一般職」というキャリアコースを用意しています。

Q一般職の配属や勤務地の決定方法について教えてください。

A一般職は選考に参加いただいた各拠点への配属となります。