ユアサ商事では、社員の健康や効率的業務推進を目指し、2015年8月より労働環境整備の推進に取り組んでいます。年に数回実施する労働組合と経営陣との協議会で知恵や意見を出し合い、あらゆる勤務制度の策定や人事システムを改訂してきました。人事制度や給与体系、各種手当の整備、福利厚生の拡充、業務効率化ツールやシステムの導入など、積極的な改革意識によって、労働時間を削減しつつ、顧客にはこれまで以上の価値を提供する、高・生産性組織を目指しています。事実これまでも、労働時間を削減しながらも業績を挙げ、賞与や昇給などの改善によって、社員に還元することが実現できています。

これは、日本の労働意識そのものを覆す難易度の高い挑戦ですが、現場と経営サイドが互いに歩み寄ることで一つひとつの制度を実現しています。時代の変化に臨機応変に対応していくしなやかさや、社員と経営陣が対等に協議するステージを確立していることも、350年余の歴史を生き抜いてきた私たちの強さのひとつ。新しい時代の、新しい「商人のあり方」を切り拓くことも、業界のリーディングカンパニーたる使命だと考えています。

全社PC19時シャットダウン
残業時間削減と夜型勤務体質の改善を目指し、15年8月よりパソコン端末のシャットダウンシステムを導入しています。本システム導入後の平均退社時間は、おおよそ18時25分。導入前より約60分の残業時間削減に成功しました。
※原則19時シャットダウン、延長申請した時に限り最大21時まで稼働
早朝勤務手当
午前8時以前の勤務を対象として、朝の時間外勤務手当を支給しています。夜型勤務体質の改善とともに、朝型に勤務時間をシフトすることを促し、社員の勤務に対する意識改善にも一役買っています。
モバイルPC支給
会社で支給される固定パソコンとは別に、希望者へモバイルPC端末を支給しています。特に移動時間が多い営業職社員にとって、時間の無駄をなくし、効率良く業務を進めるための取り組みです。また、育児や介護と仕事の両立に欠かせな環境整備にこの施策をつなげていく予定です。
ペーパーレスシステム導入
書類の作成や確認などの無駄をなくすために、一定の書類を電子化するシステムの導入を開始しました。これにより書類や資料はフォーマット化され、業務の標準化や効率化を実現していきます。
Web受発注システムの開発と利用促進
従来の電話やFAXメインの受注スタイルから、Webシステムを介した受注スタイルを顧客に向けて促進しています。これにより社内の人手による受注入力業務の削減やミスの防止に繋がり、社内業務の効率化に成功しています。今後も、生産性とお客様の満足度を同時に上げるためにITシステムの活用を推進していく予定です。
業務スタッフのスキルアップ
勤務年数や勤務地域によって、スキルや業務効率に差が生まれやすい現状に対し、全国31拠点に所属する全ての業務スタッフに対して研修教育を適時実施しています。知識やスキルを標準化し、顧客への提案の精度を上げ、顧客満足度と生産性の向上を目指した取り組みです。

育児休業明け社員へのサポート
育児休業から復帰する女性社員には、派遣社員をサポートメンバーとして充当することで、時短による働きやすさや、顧客対応の不行き届きがない体制づくりを実現しています。復帰にあたっての懸念を払拭するための取り組みです。
子育て支援金
育児と仕事を両立し、能力を十分に発揮できる職場環境づくりの一環として、子育て支援金制度を策定しました。小学校卒業までの子女一人につき、月2,000円を支給しています。
育児休業規程の改定
育児中社員からの要望を踏まえ、2018年より育児中の短時間勤務制度や所定外労働の免除期間などを、小学校3年生の学年末までに延長いたしました。今後も必要に応じ見直しを図っていきます。
保育費用等の補助
育児休業を原則6ヶ月以上取得した社員を対象(一部は総合職のみ)に、やむを得ず延長保育や病児保育、またはベビーシッターを利用した場合、その費用について全額もしくは一部を会社にて補助いたします。

社宅制度の改訂
従来から運用している社宅制度ですが、ライフスタイルや価値観の多様化や女性の活躍が進む中、転勤は家族帯同ありきの概念から脱却し単身赴任者の帰宅旅費規程の改定など、時代に合わせた制度設計を心がけています。
一般職社員の転勤
地域限定職である一般職社員が、結婚や配偶者の転勤に伴い転居が必要となった際に、その転居先の弊社の事業所に転勤する個別ケースが増えています。
カムバックエントリー制度
出産や育児、介護や配偶者の転勤などを理由に、やむなく退職せざるを得なかった社員の復帰を受け付ける制度。多様な社員の働きかたを支援する施策のひとつとして発足し、この制度導入後の社員の復帰率が向上しました。

健康経営優良法人に認定
2018年に「健康宣言」を制定し、当社の財産である社員の心身の健康維持・増進に向けた「健康経営」への取り組みをスタートしました。健康診断・ストレス診断などの受診率向上に向けた取り組み以外に、就業時間内禁煙化などを講じています。またこうした取り組みを経済産業省より評価いただき、健康経営優良法人2019、2020、2021に引き続き、健康経営優良法人2022にも認定予定です。